退職直後の手続と意思決定について

 前回の更新の通り、先日の水曜日に1月末から2月上旬の退職で人事調書にて意思表明済み。なんか人生が前に進んだ感があり気持ちが心なしか軽い。本来は人事ではなく、まずは課長に連絡が望ましいらしいが、外部からの出向者ということと人事調書の締め切り前だったのでこういった形とした。人事からの連絡は今の所なし。

退職直後の動きについて色々調べて検討したので、備忘録ついでに以下に記載。

【退職時に会社から受け取るもの】

  離職票(後日郵送される)

  雇用保険被保険者証(失業手当や職業訓練のため)

  年金手帳(厚生年金から国民年金に変更)

  源泉徴収票(自分で確定申告する必要)

  退職証明書(これは必要になる場面は今のところあるかわからんが一応)

  健康保険・厚生年金被保険者資格損失証明書(自分で国民健保に加入に必要)

  ※逆に会社にかえすものとして、保険証、身分証や名刺など会社のもの

【退職後にする手続】

・失業保険の手続

 退職後、会社から離職票が一週間ほどで届くらしいので、きたらハロワで手続き。今後の流れは当日らしい。職業訓練と広域求職活動費と移転費について確認予定。おそらく120日分の失業手当給付の予想。

 職業訓練

 失業手当をもらいながら職業訓練校に通うには、失業申請した職安を通して申し込まなければならないらしい。地元でWEB系か住宅リフォームを希望。農業や介護系でも興味あり。4月に受講できるもので希望を出したい。

 広域求職活動費

  居住地から200キロ離れていたら交通費支給

  400キロ離れていたら宿泊費支給

  求職活動が終了した日の翌日から10日以内に申請

 移転費

  往復4時間以上で移転費支給

  移転の日から1ヶ月以内に申請

 就業促進定着手当の要件(職業訓練の後に留意)

  前職の給料より低いこと

  再就職手当の支給を受けていること

  6ヶ月再就職先で働いていること

・健康保険の変更手続変更手続

 国民健康保険の値段と任意継続の値段はあまり変わらないので、2年制限後の手続2回がめんどくさいし国保の予定。

・その他、税金の支払い手続を区役所で。

 国民年金を第2号から第一号に(14日以内に)

 必須だが月1万7千円痛すぎるので失業による猶予制度があるようなので窓口で相談。

 年金は支払わなくても罰則はないが、何かあれば受給なしとなりリスク大きいか。将来の支払い期間も減る。支払うかは検討。

・2月から3月に 所得税の確定申告

 源泉徴収票とふるさと納税証明書を反映

こんな感じのようなので、淡々と準備をしていきます。人事や課内で何か連絡があれば更に検討を重ねて更新していきます。

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